日本の監査報酬が低い理由とそこから生じる弊害

日本の監査報酬は欧米に比べて非常に低いと言われています。

財務諸表が適正に作成されているかということにお墨付きを与える仕事であるという点に変わりはないなのに、国によってなぜそんな差が出ているのでしょうか。

会計監査というお仕事

まず本題に入る前に、知らない方のために一応、会計監査というものについて少しだけご説明しておきます。

会計監査というのは、上場企業や、非上場企業の中でも比較的規模の大きい企業の財務諸表、つまり資産や負債の残高、利益の額などが大きな間違いなく世間様に開示されているかどうかをチェックする、公認会計士のお仕事です。

この会計監査という業務、原則として会社法や金融商品取引法などの法律が求めているものです。

上場企業などの決算を開示しないといけない会社は、その決算の内容に嘘があったら投資家をはじめとした、世の中の多くの人が困ってしまうわけで、それを防止するために法律が、公認会計士にちゃんと監査しろよ、と言ってるわけです。

日本の監査報酬が低い原因

で、ここから本題です。

日本の監査報酬は低いです。ずっとです。

少なくともこの11年間で、日本の監査報酬が高いという話を聞いたことは、終ぞ一度もありません。

どれくらい低いかというと、例えばアメリカとの比較で言えば、平均してだいたい、なんと3~4倍ぐらいの差があります。（『2019 年版 上場企業 監査人・監査報酬 実態調査』32項）

なぜ同じ仕事でこんなにも差があるのか。

この差の原因はというと、たぶん色々あるはずなんですが、思うに、クライアントに”見透かされている”ことが一番の原因なんじゃないかと。

何を見透かされているかというと、監査法人はなんだかんだ言っても最終的には”無限定適正意見”（注）を出してくれる、とクライアントは思っているということです。

（注）無限定適正意見というのは、財務諸表には大きな誤りはありませんでしたという、監査人のお墨付きのことを言います。日本の監査意見のうち99%以上はこの無限定適正意見です。

多少の無茶、つまり会計上問題有りげな主張をしても、監査法人の側から契約をお断りされることもたぶんないし、仮にそうなったとしても、頼ることのできる監査法人は他にもあるし、ということで、要するに監査法人は舐められているんですね。

このような日本の状況に対して、アメリカでは基本的に今受け持ってもらっている監査法人に適正意見をもし出してもらえなかったら、他に誰も救ってくれる監査法人はいないという共通認識があります。

なので、監査報酬の行き過ぎた価格競争みたいな状況にはなっていないものと考えられます。

アメリカでは報酬価格の決定権が監査法人側に寄っているということですね。

報酬が低いことによる弊害

監査報酬が少ないと何が起るかというと、十分な監査報酬が得られていないため、無慈悲なレベルで、リスクアプローチの徹底を余儀なくされる事態になっています。

わかりやすく言うと、、、ワニワニパニックを想像してください。

ワニ穴が10個あります。
1つの穴には大サイズのワニ（1匹あたり100ポイント）が潜んでいます。
7つの穴には中サイズのワニ（1匹あたり10ポイント）が潜んでいます。
2つの穴には小サイズのワニ（1匹あたり2ポイント）が潜んでいます。

で、理想的には、大サイズの穴の前に3人、中サイズの穴7つの前に6人、小サイズの穴2つの前に1人の計10人を配置して、それぞれの受け持ちのワニをぶっ叩きたいところなんですが、残念ながら人手不足で6人しかいないので、大サイズ1穴に3人、中サイズ7穴に3人、小サイズ2穴は無視みたいな配置になってしまっています。

一番ポイントの高いワニは確実に仕留めにかかる一方、中ワニ以下を受け持つことのできる人員が足りていないという感じです。

（あくまでイメージです。公認会計士はワニとは戦いませんので。）

何が言いたいかというと、監査人として本当はやりたいことがやり切れていない状況が生まれているということです。

本当は中ワニも小ワニもっと数多く仕留めたいけども、リソース（人・時間）が足りないからしょうがないし、とりあえず大ワニだけがんばっとこかというところです。

なぜこんなことがまかり通るかと言うと、監査人が出す意見というのが、基本的には見た目上の差が無いということに起因します。

どの監査報告書を見ても「概ねOK」としか書かれていません。

なので、大ワニを仕留めそこなうのは当然NGだけれども、中ワニを10匹仕留めたか、5匹しか仕留められなかったのかということについては、監査報告書を見てもわからないのです。

どの監査報告書を見てもどれも同じということになると、クライアント側も「とりあえず適正意見が出さえすればいいから安くでお願いね」と、そりゃあなりますよね。

ですが、今の現状は明らかに”捨てすぎている”と私は感じます。

つまり、もっと中ワニを仕留めておかないと、本当の意味での適正意見は出しようがないと思うのです。

リスクアプローチという考え方に従って、間違いが起こりやすそうなところを集中的に仕留めにかかるわけですが、所詮当てずっぽうです。

間違いがどこから生じるかなんて、100%の精度でわかるわけはないのです。

それに、リスクを絞るのにも結構な労力を必要としてます。ここはリスク有りません、ここもリスク有りません、というのを事細かに”立証”していかないといけないからです。

そんなことに労力を費やすぐらいなら、しっかりと中ワニの穴の前に人を配備して、実のある監査をするべきです。

別に価格談合をしろと言っているわけではないのですが、正当なアウトプット（監査意見）にはやはり正当な対価が必要なのです。

※近々KAM（Key Audit Matter）という制度が導入される予定で、監査報告書には超重要だと認識したエリアについて監査報告書毎にオーダーメイドで記載することになりますが、所詮これは”大ワニ”の話なので、行き過ぎたリスクアプローチを是正することには繋がらないと私は考えます。