公認会計士試験に合格したら、監査法人に就職すべきです。
別に会計監査なんかやりたくない、と思っている人もです。
私は組織に入らず一人でやっていくんだ、という心意気がある人もです。
一度は監査法人に入ってみてから身の振り方を考えても全然遅くないです。
公認会計士試験合格者は監査法人に就職しなくてもよい。理屈上は。
公認会計士は会計監査以外にも幅広い業務を手掛けることができます。
公認会計士は会計のみならず、経営、税金、法律、金融などの知識にも長けているからです。
TACや大原のパンフにも、様々なビジネスの分野で活躍できる！みたいなことがうたわれています。
なので、以下のように必ずしも監査法人に就職しなくてもいいということになります。
- 個人の会計事務所（FAS業務（後述）、コンサル業務、税務業務）
- 一般事業会社（経理部門や経営企画部門、内部監査部門）
- コンサルティングファーム（主に外資系）
ですが、そうは言ってもまずは監査法人に就職すべきだと私は考えます。
なぜなら、監査法人に就職しないと経験できないことが多すぎるからです。
裏を返すと、監査法人で働いた経験が無いと、後々、逆に専門性を狭める結果になるのです。
そのことを以下で詳しくご説明します。
会計監査のできない公認会計士になってしまう
会社の決算にお墨付きを与える会計監査の仕事は公認会計士の専売特許です。
税理士や弁護士では担うことができません。
では、公認会計士であれば誰でも会計監査をできるのか。
できます。理論上は。
公認会計士であれば誰でも監査報告書にサインをすることができます。
一方、公認会計士試験に合格したばかりの者が監査法人に就職せずに一人で会計監査をできるのか。
これはNoです。
制度上の理由が１つと、実質的な理由が２つです。
公認会計士合格者が会計監査を担えない制度上の理由
公認会計士試験に合格しただけではまだ正式な公認会計士ではありません。
公認会計士試験の合格者が正式な公認会計士になるには、以下を満たす必要があるからです。
- 監査等の実務経験2年以上
- 実務補修所でのお勉強3年
- 実務経験と実務補修を満たした上で、修了考査（最終試験）に合格
なので、正式な公認会計士になるまでの約3年半は、監査報告書にサインすることができません。
これが制度上の理由です。
公認会計士でも会計監査を担えない実質的な理由
では仮に、上記の制度上の壁をクリアして、3年半後に無事正式な公認会計士になれたとします。
例えば２年間一般事業会社の経理部門に就職して実務経験を認めてもらったようなケースです。
ですが、このような公認会計士では会計監査をすることは実質的にはできません。
なぜなら、個人で開業している公認会計士に、会計監査を依頼する会社などほぼ無いからです。
会計監査はすべての会社が受けなければいけないわけではありません。
法律上、会計監査を受けないと定められているのは、ざっくり以下の場合です（株式会社の場合）。
- 負債が200億円以上
- 資本金が5億円以上
いわゆる大企業ですね。
会計監査という言葉と大企業の監査という言葉はほぼ同義です。
このような大企業をイチ公認会計士が監査できるかというと、はっきり言って無理です。
大企業は監査法人にしか監査を依頼しない
まずもって、このような大企業は個人の公認会計士に監査を依頼しません。
監査法人という信頼置ける組織があるのを差し置いて、個人の会計士に依頼する理由がありません。
大企業の会計監査はノウハウの塊
第２に、監査法人での会計監査の業務経験がないと、大企業の監査のノウハウがありません。
会計監査というのは、ノウハウの塊です。
公認会計士試験でどれだけ勉強したとしても、到底監査実務で使える知識は身に付かないのです。
例えば監査の基本手続である実査・立会・確認ですら、お勉強の知識だけでは役に立ちません。
なので会計監査を仮に一人でやるにしても、監査法人でその実務知識を習得する必要があるのです。
以上が監査法人に就職しないと、会計監査ができない公認会計士になってしまう理由です。
そして、逆に監査法人に所属すれば以下で説明するような恩恵を享受することができます。
監査法人にいればいろんな分野をつまみ食いできる
監査法人、特に大手の監査法人は会計監査だけをやっているわけではありません。
上記のような、監査以外の業務も多く担っています。
ですので、仮に会計監査じゃなくコンサル業務がやりたいんだ、という人も監査法人でOKです。
監査部門に所属しながらにして、上記のような業務に、つまみ喰いで携わる機会もあります。
また、監査部門から完全に離脱して、専門の部門に転籍することも可能です。
ちなみに私の場合は、監査部門にいながら、内部統制系のコンサルを2年ほど兼務していました。
この経験により、”コンサルとは”ということについて、おぼろげながら知ることができました。
監査法人にいればそこそこの給料をもらえる上に、諸費用も法人もち
監査法人の給料は、大手であれば1年目の新人でも500万を下回ることはまずないです。
これを専門家として高いとみるか低いとみるかは人次第です。
しかし、一般的な大学新卒の給料水準から考えると、ひとまず少なすぎることはないと思います。
それに実務補修所も業務時間内に行かせてもらえますし、その費用も法人もちです。
監査法人に勤めていなければ、実務補修所に行かせてもらえるとは限りません。
実務補修所にいけなければそもそも正式な公認会計士になることすらできません。
公認会計士協会の会費も法人もちです。
健康保険料も安いです（健康保険組合の組成が若者に偏っているから）。
監査法人に就職しないということは、これらの金銭的恩恵を丸々捨てることになります。
監査法人にいれば多くの同業とのつながりができる
監査法人にはいろんな人がいます。
大手監査法人であればそれこそ何千人という単位で全国に専門家がいます。
同じ監査部門内であっても、何十人もの上司、先輩、後輩と接することになります。
それだけ人数がいると、色々な性格・専門分野・趣味嗜好を持つ人がいます。
公認会計士を含めた”士業”は横のつながりの強い世界です。
たくさんの同業者と交流があるのは、独立してもしなくてもそれだけで大きな財産なのです。
まとめ
公認会計士はいろんな仕事を担うことができます。
しかしそれらの仕事は、適当な経験や人脈があってこそです。
監査法人に就職して、監査部門に配属されて2，3年働いてみてください。
監査が面白いと感じたらそこに留まればいいですし、嫌なことがあったら他部門に異動できます。
それでもやはり監査法人は肌に合わないとか一人でやりたいと思ったのなら退職すればいいのです。
公認会計士としての職域を最大限広く使うためにも、最初だけは監査法人を選ぶべきです。
コメント