孤独な経営者こそいつでも相談できる誰かを横に置くべきです

経営者の仕事は多岐にわたり、その中には専門外のことも含まれます。

専門外の事態に遭遇した時のために、誰か一人でもいいから何でも相談できる人を作っておくべきです。

経営者の仕事はモノ・サービスを売るだけじゃない

経営者の仕事は、より多くの売上をたて、より多くの利益を残すことです。

より良いモノ・サービスを創造し、それらを世に提供して対価を収受する。

程度の差こそあれ、これが商売の本質です。

経営者は自社のものづくりや営業にはもちろん精通しています。それが商売の根幹だからです。

しかし経営活動はその根幹部分だけでは回っていきません。必ず枝葉がくっついてきます。

代表的なところでいうと、経理業務や法律などが挙げられるでしょうか。税金や人事労務もそうですね。

これら多くの専門外の分野についても経営者は適切に判断し、捌いていかなければなりません。

なぜなら専門外の分野であろうとも、それらに関する判断の最終責任は経営者のもとに返ってくるからです。

従業員に任せることもできますが、その人に任せるという判断をするのも経営者ですし、任せた後の結果責任も当然経営者が負います。

計算方法がわからなかったからといって税金を払わなければ経営者の責任です。

財務諸表を適当に作成して、銀行から信用を失ってもし融資継続を断られたら経営者の責任です。

経営者は孤独です。すべての責任は自身が負わなければなりませんから、自分の納得する道を自分で選択しなければなりません。

しかし、専門外であるが故、時として経営者は適切な判断を下すことができない場合があります。

だからこそ判断を誤らないように、信頼がおけて何でも相談ができる人をそばに置いておくべきだと思います。

税理士でも公認会計士でも弁護士でも、はたまた司法書士でも社労士でもFPでも中小企業診断士でもなんでもいいと思うのですが、どんな些細なことでも気軽に相談できる相手です。

ちなみに、原田は税理士であり公認会計士であるので、経理や税金、資金調達、事業承継、M&A、内部統制、などなどなどなど、経営全般について取り扱うことができます。

扱えないのは法律（会社法や金融商品取引法は原田も当然ある程度わかります）や、人事労務などでしょうか。

もしその範疇からもれた相談事であっても、士業ネットワークで解決できる人物がほぼ見つかります。

ただし、あくまでやはり身近に置いておくべきは「なんでも相談できる」が基本です。

先日も、相談事があると言われてとある経営者さんにお会いしたのですが、その内容はというとやはり、その経営者さんの”専門外”の分野に関することでした。

専門外の分野だからといって、経営者として放置するわけにはいきませんので、まったくお付き合いは今までなかったのですが、回りまわって原田が話を聞くことになった次第です。

で、話を聞いていると、その悩んでいることを専門とする士業の方とすでに契約があるというではありませんか。

どういうことかとお聞きすると、忙しそうで突っ込んで頼みづらいとのこと。

これでは、何のために専門家を抱えているのかわかりません。

ちなみにその専門家も恥じるべきです。

自分が経営者としっかりコミュニケーションをとっておらず、経営者から専門分野であるにも関わらず相談されるに至らなかったことをです。

ちゃんと気軽に相談できる専門家を横において、専門外の分野についてはサクサクっと解決し経営者さんは自分の専門分野に注力してくださいね。