昨日は税理士と公認会計士の違い（その１）として、
税理士ってこんなのという話を書きましたので、
今日はそれに引き続き公認会計士について書きます。
公認会計士ってこんなの
公認会計士の業務は大きく２つに分かれています。
監査業務
１つ目は監査証明業務と呼ばれるお仕事で、公認会計士の独占業務です。
単に監査と言ったり、保証業務と呼んだりすることもあります。
もう少し平たく言うと、監査は、
会社が開示している書類が正しいことにお墨付きを付与する仕事です。
会社、特に上場している会社や、上場していなくても、
一定の規模がある大きな会社等は、会社の決算内容を一般に公開しています。
最も代表的な開示書類は有価証券報告書です。
有価証券報告書で、上場会社は一年間の売上や利益の額、他にも様々な情報を開示しています。
有価証券報告書がだれが何のために使っているかというと、
ステークホルダーと言われる、人達です。
具体的には株主や債権者をはじめとした、その会社に関わり合いがある人を指します。
以下株主を例にとると、個人投資家であれ、
銀行や証券会社などの機関投資家であれ、彼らが会社の株を売買する時には、
会社が開示している売上のや利益の額を参考に意思決定します。
この意思決定のプロセスで暗黙の了解となっていることがあり、
それは「会社が開示している情報は正しい」ということです。
開示されている情報が正しくなければ、例えば、
「利益が100億円あると書いてあるから、それを信用して株を買ったのに、
実は50億円しかないことがばれて、株価暴落→大損こいてしまいました。」
となりかねません。
そんなことにならないために、公認会計士は様々な監査手法を用いて、
会社が開示している情報が正しいことを確かめ、
監査報告書で「この会社の開示情報はほぼオッケー」という保証をします。
（「監査手法」や、「ほぼ」についてはまた日を改めて説明しますね）
非監査業務
２つ目は非監査業務と呼ばれるものです。
非監査業務はひらたーく言うと、アドバイザリとかコンサルティングといわれる業務です。
コンサルティングといってもすごく幅が広いのですが、
代表的なのはM&Aのアドバイスとか企業価値評価業務とか、
決算早期化支援とか、内部統制の構築支援とか多岐にわたります。
これら2項業務は実は公認会計士でなくても提供することができるのですが、
上記のような業務は会計や企業の数字に精通していないと、適切なアドバイスができないので、
公認会計士がやる仕事として定義しておいていいんじゃない？ということになっています。
公認会計士の知名度が低い理由
公認会計士になるためには公認会計士試験に通る必要があるわけですが、
試験に受かった人達は大半が監査法人といわれる組織に就職するわけですね。
監査法人というのも一般的にはそれほど知名度の高い組織ではないですが、
要するに公認会計士の集まりです。
公認会計士達はそこで主に上場会社などの、監査業務に従事しています。
これが一般の方が公認会計士に馴染みのない最大の理由です。
時折、会計士というと、会社の経理の人？とか税理士さん？とか聞かれることがありますが、
なんとなく、公認会計士がどんな職業かわかっていただけましたでしょうか。
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