税理士と公認会計士の違い（その1）－税理士は税金のスペシャリスト

原田はよく、税理士・公認会計士といういいかたをしますが、
おそらく知名度的にあまりご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、
税理士編と公認会計士編の2回に分けて詳しく書いておきたいと思います。

人とお会いして、自分の仕事のことを話す時、
企業の経理担当者の方でもない限り、税理士はまあわかるけど、
公認会計士って何をしてる人かわからないという話をされます。

でもそれは当たり前っちゃあ当たり前かなという感じもします。
なぜなら比較的大きな会社の経理系業務に携わっている人でない限り、
実際に仕事をしている公認会計士に出くわす機会が極めて少ないからです。

税理士ってこんなの

税理士の業務は、言わずもがな、税務業務です。

お客さんの税金を計算して税務署に提出したり、
お客さんから税金に関する相談を受けることができます。

もっと細かく分類することもできるのですが、
ややこしくなるだけですのでここでは割愛します。

税理士の勤務のタイプとしては以下があります。

①大規模税理士法人に所属するタイプ
上場企業等の大規模な法人の税務に従事することが多いです。
組織再編（グループ会社を売ったり買ったり）に係る税制や、
M&Aに関する税制などは、このタイプの税理士でないとなかなか経験できません。

②中小税理士法人に所属もしくは開業税理士に雇用されるタイプ
所属している先の専門とする業務に従事します。
中小企業や個人事業主を相手に基本的な所得税・法人税を
メインに提供しているところや、相続税を専門にやっているところ等があります。

③一般企業に勤めるタイプ
経理系の部門に所属し、社内の税務アドバイザー的な立場になることが多いです。

④独立開業するタイプ
原田はこのタイプです。業務の内容は実に様々です。
基本の所得税・法人税業務の提供以外にも、税務調査を専門としている税理士や、
税理士として開業しているにも関わらず、あまり税務業務を提供しておらず、
周辺業務（コンサルっぽい業務）をメインで提供している税理士もいます。

税理士になるには税理士試験に受かる必要があります。

税理士試験は、簿記論、財務諸表論が会計に関する知識として必須科目であり、
それ以外に選択税法科目として法人税・所得税・相続税法・消費税法・
酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税から3科目です。
ただし、法人税法と所得税法のどちらか1科目は必須です。

あと、上記のような5科目試験に通るのが王道というか通常なのですが、
この他に試験が一部または全部免除となる道もあります。

詳しくは延べませんが、大学院に進学して一定の条件を満たすか、
税務署に勤めて10年とか15年で税法科目が、
23年とか28年で簿記論と財務諸表論が免除になります。

最後に、弁護士と公認会計士はそのままに税理士となる資格を持っており、
原田はこのケースに当てはまります。

以上を読んでいてお気づきかとは思いますが、
実は法人税を勉強したことのないもしくは
所得税を勉強したことのない税理士もいるということです。

税理士のメイン業務は、人によってそれこそ色々ですが、
基本的には個人事業主の所得税と株式会社の法人税です。

そうすると、所得税しか勉強したことのない税理士合格者は、
実務現場に出て法人税業務を提供する場合には自分で一から勉強する必要があります。
逆もまた然りです。その他の試験で合格していない税法科目についても同様です。

ちなみに平成30年度の試験においては所得税法の合格者が209人で、
法人税法の合格者が542人です。

ちなみに公認会計士になるには、必須科目である租税法の中で、
所得税法、法人税法、消費税法を勉強する必要があり、
また合格後監査法人に勤める場合（大半がこのパターンです）は、
法人税の実務を避けて通ることはできません。

いずれにしても、税理士という肩書を持っているからといって、
すべての税目に精通しているということはなく、実務に出た後に、
その時々で必要な勉強をしなければなりません。

というわけで、税理士を探している方は、
その税理士がどういう経歴をたどってきたかを確認した方がいいと思います。

ただ、税理士である以上、税金に関する全般的な知識というか考え方は当然保持しており、
よっぽど専門的な業務を依頼するのでない限り、問題なく引き受けてくれることも多いでしょう。

明日は、公認会計士について書きます。